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「中小企業等経営強化法」の施行について

2016年07月02日

28年7月より、「中小企業等経営強化法」が施行されました。

 

この法律の下、中小企業・小規模事業者や中堅企業の
生産性向上を集中支援することとなりました。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

(1)事業分野別指針の策定
事業所管大臣が、事業分野ごとに生産性向上の
方法などを示した指針を策定。

 

(2)経営力向上計画の認定
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を
向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの
取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請。
認定された事業者は、様々な支援措置を受けられます。

 

新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

中小企業者が取得する新規の機械装置について、
一定の要件を満たした場合、3年間固定資産税を
1/2に軽減。

史上初の固定資産税での設備投資減税。
赤字企業にも大きな減税効果が期待。

 

【支援対象】
・中小企業者が経営力向上計画に基づき
取得する新規の機械装置(新品)

・生産性を高める機械装置が対象

※既存の設備投資減税(生産性向上設備投資減税)の支援
要件(①160万円以上、②生産性1%向上(10年以内に販売
開始)、③最新モデル)のうち、①、②を満たした
機械装置が対象。中小企業への配慮から、③は、
要件から除外します。

 

特に、平成28年度は既存の設備投資減税(生産性向上設備
投資減税)の支援措置と併用して支援を受けられます。
設備投資をお考えの方は、ぜひ今年度中にご活用
いただければと思います。

 

UICは認定経営革新等支援機関として
計画策定の支援を致します。
お気軽にお問い合せ下さい。

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