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人生100年時代「生涯現役と本音」

2018年10月08日

先日、安倍首相から国の成長戦略を議論する「未来投資会議」で発表された一つに、意欲ある高齢者が70歳を過ぎても働き続けるように法改正を検討する内容でした。出来るだけ長く働いてもらい、年金などの社会保障費を抑制するとともに人手不足を緩和していくことを目指し、2020年の通常国会へ提出進めています。

 

65歳以上への継続雇用年齢の引き上げが起きた場合、中小企業はどのように変わっていくのでしょうか。定年後も働きたい若者はほとんどいない現実。その理由は…

 

未来投資会議では、現在65歳の継続雇用年齢を70歳まで引き上げることを視野に、社会保障費が膨らみ続ける公的年金受給開始年齢の引き上げも併せて検討しています。

そのことにより、社会保障費の軽減と多様な人材の活躍は雇用制度の見直しや課題解決も期待できるようです。

しかし、65歳以上の雇用拡大において、総人件費の増加が懸念されるとともに気になるデータもあります。

 

明治安田生活福祉研究所の調べによると、定年後も働きたいと考える若者(20・30代)は84%。「ゆっくりしたい」「楽したい」「お金がなかったら仕方ない…」など、前向きな意見が少ないように感じます。

 

定年間近の50~64歳の正社員に同じ質問をすると、働きたいが男女ともに77%以上。意欲的に見える結果の理由は、66%以上が「日々の生計維持のため」と現実的な問題が伺えます。

「生活のハリ、生きがい」はおよそ半分の37%でした。

 

心身ともに健康で生きがいをもって、長年働くためには、企業は給与や待遇だけではない、従業員との向き合い方や本質的な働き方、「人生の価値」の見つけ方を考えていく必要があるのではないでしょうか。

(キャリアコンサルタント:阿見 睦)

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