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改正入管法の施行について

2019年04月04日

新元号の発表とともに、2019年4月1日は、皆さまの経営環境に大きく影響を及ぼすであろう2つの法律が施行されました。改正入管法と働き方改革関連法です。

 

今回は改正入管法について触れたいと思います。

慢性的な人手不足に陥っている農業や介護など14業種について、これまで原則禁止とされていた「単純労働」を含む就労を認める在留資格が設けられることになりました。

就労資格は最長5年で、技能実習生として最長5年滞在した場合、併せて10年の就労が可能となり、実質的に外国人労働者の長期雇用が可能になったといえます。

参考URL:https://www.asagaku.com/chugaku/newswatcher/14601.html

 

長期で働く外国人労働者が増えれば、その労働者の生活基盤が日本に生まれ、その地域の外国人人口が増えていくことになります。企業にとっても、外国人労働者は一時的な人材補填というよりは戦力として不可欠な人材になりうる存在として扱っていく必要が出てくると考えられます。日本で生活する人として受け入れていく社会へと変わっていかなければなりません。

 

そんなことを考えていると、新元号「令和」に込められた意味がこれからの日本に必要な理念のように思えてきます。

日本で働く外国人の方々と心を寄せ合い、新たな日本文化を生み育てていく。

「単純労働」への就労を見込んで改正された入管法ですが、私たち日本人には働き方、生活の仕方が問われる元号を迎えることになるのではないでしょうか。

 

(担当:池田崇史)

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