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平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」

2019年06月03日

  

平成31年度当初予算で「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」が発表されました。

通称「ものづくり補助金」略して「もの補助」と呼ばれる補助金で、国の補助金の中でも補助額が大きい部類の補助金制度です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190423mono.htm

製造業やサービス業の企業様を中心に、大規模な設備投資を行う際に活用される企業様が活用されていて、非常に人気のある補助金です。


ところが、この平成31年度の補助金制度は様相が変わります。

一者単独では申請ができず、複数の企業が連携して取り組む事業のみが補助の対象となるのです。(※一者で申請できる平成30年度補正予算の補助金も実施しています)

補助金はそもそも、国が政策目標を達成するために、その目的に合った事業に取り組む事業者を支援するものです。「その目的」とは何か? 

   

公募要領の【事業の目的】は下記のとおりです。

●「コネクテッド・インダストリーズ」の取り組みを日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。

●地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者による設備投資を支援します。

   

いずれも複数の事業者が”連携”して、”革新的な事業”を行うことが求められ、“革新的な事業”とは、自社になく、他社でも一般的ではない新しい取り組みを指します。

つまり、複数の事業者で連携して、今までにない(その地域にない)新たな事業に取り組み生産性の向上、地域経済の発展に取り組みなさい と国は言っているのです。


これらはそれぞれ、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」という補助対象事業に分類されています。

・「企業間データ活用型」:補助額上限2000万円(補助率1/2 条件を満たすと2/3)

・「地域経済牽引型」:補助額上限1000万円(補助率1/2 条件を満たすと2/3)

※どちらも応募締め切りは2019年6月24日


具体的にどのような取り組みが対象となるのかイメージが付きにくいと思います。以下のようなケースが例となります。

・「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/31fy-mhr_projectsample.pdf

国は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と地域経済の成長発展には、事業者間を連携させることに活路を見出しています。今後も国の政策としてこの傾向が強まっていくと予想されます。

一般的に、複数の企業が共同でプロジェクトを推進していく際にはさまざまな問題が発生し、円滑に進めることに困難が伴うと思います。

どのような連携体を組めるか、各企業様がそれを考えるきっかけになれば幸いです。

(担当:池田崇史)

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